年々増加する介護保険の加入者・利用者・総費用
介護保険を利用するためには、介護が必要な状態であるかどうかを判定する要介護認定・要支援認定を受ける必要がありますが、要介護認定を受けた人の数は年々増加しています。
2009年4月末の時点で469万人に達しており、同制度が施行された2000年の218万人と比べると2倍以上に増加している計算になります。なかでも、施行後4，5年間で比較的症状の軽い要介護1と要支援と認定された人の伸びが目立つようになりました。
このことは、介護保険が国民の間に浸透し、施行当時は認定を受けることに躊躇していた人も、抵抗なく認定を受けてサービスを利用しようと考えるようになったことを示しています。
介護保険のサービスを利用している人の数は、2010年4月には410万人にのぼり、施行時に比べて2.8倍になっています。そのうち、訪問介護・看護・リハビリテーションなどの居宅サービスの利用者数は299万人、夜間対応法型訪問介護などの地域密着型サービスは26万人、介護老人福祉施設などの施設サービスは85万人となっています。
サービスを利用した人に介護保険から給付される費用も、2006年度には総額で6.4兆円に上りました。居宅サービス、施設サービスがそれぞれ3.2兆円です。1人あたりの費用は居宅サー日を利用した人が12万円であるのに対し、施設サービスを利用した人は30万円、地域密着型サービスを利用した人は22万円です。施設に入所するより自宅で暮らすことが勧められています。
自宅で受けることができる介護保険のサービス
介護保険のサービスは自宅にいても、施設に入所しても利用することができます。ここではそのなかから代表的な居宅サービスを紹介します。
訪問介護…一般的にはホームヘルプサービスと呼ばれ、掃除、選択、買い物などの家事や食事、排泄、入浴などに解除が必要な場合に受けることができるものです。訪問介護サービスを提供する人は訪問介護員（ホームヘルパー）と呼ばれ、介護福祉士と1級、2級のホームヘルパー養成研修や介護職員基礎研修を修了した人がなることができます。
サービスには身体介護と生活援助の2つの区分があり、それぞれ料金が異なります。身体介護は、利用者の体に直接触れて行う食事や排泄、入浴、衣類の着脱、通院介助などのサービスを指し、生活援助は、掃除、選択、買い物などのサービスを意味します。
訪問入浴介護…利用者の自宅に浴槽をはじめとする必要な器具基材を持参して入浴の介護を行うものです。その対象となるのは、通常は介助があっても自宅で浴槽に入ることができず、また通初夏以後などを利用して入浴することができない人です。
本文入浴介護は、指定の事業者が行います。介護は看護職員（看護師、准看護師）1人と介護職員2人、または介護職員3人で行われます。サービスを受けるには、入浴してもよいという医師の指示が必要です。経管栄養や人工肛門、膀胱留置カテーテルなどの医療処置を受けていても、症状が安定していれば大丈夫です。
訪問看護…看護師や保健師などが利用者の自宅を訪問して、医師の指示の元に療養上の世話や医療処置、診療補助を行うことをいいます。医師が必要と認めた要介護者だけが受けることができるサービスです。
訪問看護事業ができるのは都道府県の指定を受けた事業者で、訪問看護ステーションと病院、診療所の2種類があります。実際のサービスを提供するのは、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格を持つ医療従業者です。
通所介護…一般的にデイサービスといわれる居宅サービスの一つです。利用者は、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム、老人福祉センタなどに日帰りで通い、がいしゅつによる社会的な交流、家族の負担軽減、日常生活の訓練を図ることを目的にしています。
通所リハビリテーション…一般的にデイケアと呼ばれ、居宅の要介護者のうち医師が認めた人を対象に、心身の機能の維持と回復を図るために通所により理学療法や作業療法などのリハビリを行うサービスです。デイサービスに比べると、医療的なケアとリハビリの機能に優れています。
このサービスを提供できるのは、指定を受けた介護老人保健施設、病院、診療所に限られます。事業所には、医師と理学療法士、作業療法士もしくは言語聴覚士、看護師、准看護師などが置かれていなくてはなりません。
ニーズが高まる介護や福祉の仕事
ホームヘルパー
厚生労働省によると2015年には国民の4人に1人が高齢者になっている見込まれており、ホームヘルパーへの期待と需要は、今後一層強くなるでしょう。
主な仕事内容は、高齢者や体が不自由な方の入浴やt着替え、食事などの介護を行うことです。しかし、体位交換や車椅子への移動、衣類の着脱といった解除には正しい知識と適格な技術が求められるため、自治体の長が認可した学校などで研修を受ける必要があります。
大手の資格学校では将来、福祉の仕事に就きたい考えている人はもちろん、教育実習で実施される福祉関連実習に先立って予備学習として学ぶ大学生、家族の介護に役立てたい人など、幅広い層の受講生がいます。また、比較的短期間で終了できるので、福祉分野への転職を考えている社会人も多いようです。
介護福祉士
身体または精神上の障害を抱えていることにより日常の生活を営む上で支障をきたす人に対して、自立した生活ができるように入浴や食事をはじめとする介護を行う専門職です。この資格は国家資格となっており、取得には介護福祉士の養成施設を卒業するか、国家試験（筆記・実技）を受験し合格することが求められます。
介護福祉士には介護の専門知識と技術を持った専門職としての信頼が寄せられており、近年では資格手当てや常勤採用など、待遇面でも優遇される事例が増えてきています。介護職として継続的に従事する人はぜひとも取得しておきたい資格です。
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